Mr.都市伝説 関暁夫から皆さんへ【銀の盾が届いたよ♪】 考察 関暁夫の緊急クエスチョン 

みなさん、こんにちわ。大日方 佐倉です。



関暁夫さんがYou Tubeにて緊急クエスチョンを配信されていますね。今回は、関暁夫の緊急クエスチョンについて解説していきたいと思います。


















1. Mr.都市伝説 関暁夫から皆さんへ【銀の盾が届いたよ♪】  2020/02/29 5本目の動画の考察




関暁夫 緊急クエスチョン



「分け合って顔を出せない集団なんですよね」

1

0:20の動画の考察。


アメリカのインフルエンザ『新型コロナ肺炎』説が浮上。死者1.4万人の米国。インフルとcovid-19...
アメリカではインフルエンザが流行して死者14万人と報道sれていますが、実はアメリカの流行はインフルエンザではなく、新型コロナウイルス(covi-19)だったのではと話題になっています。

米5年で新型コロナウイルス検査開始という段階で、まだ正式な結果発表がある情報ではありません!
ツイッター上で話題になっている段階です。



と記載されています。

文章はただの文章になっていますが、下の方のテレビの数字をご覧になってみてください。

チャンネル2の表記がありますね。

これを意味するのは、関暁夫さんのYou Tube動画の2本目を意味してます。

0:27では画像が切り替わります。

2

この画像の写真のリンクは下記になります。
新型コロナウイルス、世界へ拡散させた「シンガポールルート」  2020年2月19日

ここには現状についてになっていますね。

随時考察を更新していきます。

世界の裏の経済の中心地である「シティ・オブ・ロンドン」







シティ・オブ・ロンドン 「City Of London」    
関暁夫さんの緊急クエスチョンでよくイギリスのエリザベス女王やイギリスがよく紹介されてますよね。

今回は関暁夫さんがなぜ、エリザベス女王やイギリスについてあんなに画像を出したりして視聴者に視覚から伝えているのかをお伝えします!

世界の裏の経済の中心地である「シティ・オブ・ロンドン」

これがテーマになります。  ここからは話が長くなるので、世界経済の裏を知りたいという方はご覧になってください。

教科書では絶対に載らない世界経済の真実をご紹介します。

世界経済を語る前にはロンドンを中心としたタックスヘイブンについて知る必要があります。

まず世界の裏経済を動かす「シティ」 オブ ロンドンと知る必要があります。 以下シティと略します。

シティは地理的にはイギリスのロンドンにありながら、極めて特権的な自治体で、いわばイギリス国内のタックスヘイブン、つまり租税回避地になります。

シティはイギリスとは別に独自の法律と議会と市長を有し、税金も独自に徴収しています。
シティは国ではないですが、バチカン市国のようなものだと思ってください。
裏金をマネーロンダリングするタックスヘイブンという視点があります。

シティの特殊性を表すものとして有名な逸話があります。

それは・・・

『イギリス王国といえでもシティに入る際にはロードメイヤーというシティの市長の許可を得なければや入れないというのが中世からの習慣になっているということ。

シティは千年前から続く同業組合の共同体で、中世イギリスの都市は国王からくだされた許可状によって設立されましたが、シティに対する許可状は存在しません。

どういうことかというと、フランスのノルマンディ地方からやってきた現在のイギリス王室の開祖ウィリアム一斉はロンドンの富裕な豪商達の影響力と重要さを考慮してシティとは対等な関係を結びました。

それ以来、シティに入るには国王ですら、シティの許可を得た上で武器を置いて入らなければなりません。』



それは今も同じなのです。

エリザベス女王もシティに入る際はシティの許可を得なければなりません。

ここまでで異常だと思いますよね。  下記ではもっと私達が異常だと思う内容になります!

シティのこのような特権はロスチャイルド家やベアリング家などのシティの豪商達がイギリス王室へ戦争資金などを支援した対価として得てそれは現在まで習慣法として認められてきました。

大王帝国を支えたベアリング家は今はもう衰退していましたが、『ロスチャイルド家』は今現在もシティを動かす重鎮として存在しています。

シティの市長、ロードメイヤーの官邸「マンションハウス」の隣ににロスチャイルドビルが堂々と建っていることがその影響力を物語っていますね。

ここで最も知らなくてはいけないのが『シティのタックスヘイブンの実態とブレグジットの関係』についてになります。

実質、Qアノンもシティを拠点に活動しているという噂が流れています。

現在、シティは世界の外国為替市場の中でも軍を抜いて世界ナンバーワンの地位を保っており、世界の為替取引の約4割が集中しています。

その規模は東京市場の約7倍、ニューヨーク市場の約2倍です。

シティが世界の金融市場の中心としての地位を確立できているのは、パナマ文書流出事件で話題になった「タックスヘイブン」のグローバルネットワークを持っているからこそです。

イギリスにはジャージー島、ガーンジー島、マン島の王室属領、ケイマンやジブラルタルなどの海外領土、キプロス、バヌアツといったイギリス連邦加盟国、セーシェル、香港などの旧植民地などがあり、それらの国や地域と表面的な協力関係を築いている一方で目に見えない地下経済も築いています。

シティはそうした国々を経由して裏金を資金洗浄、つまりマネーロンダリングできる「オフショア金融センター」を持っていることがパナマ文章流出事件以降に世界中に知れ渡りました。

シティはその世界規模のネットワークの中心地として世界の本当の支配層のお金を預かり、運用しています。

ケイマン諸島やバージン諸島などのイギリスの海外領土のタックスヘイブンに投資をする場合は、一旦シティを軽油してお金が流れるようになっています。

いわばシティは世界のタックスヘイブンネットワークの心臓部なのです。

国際決算銀行(BIS)によると、タックスヘイブンの預金残高は世界の55%で約350兆円です。

つまり、世界の富の半分以上がタックスヘイブンに流れていることになります。

国際貧困支援NGO「オックスファン」の報告によると、世界のトップ62人の大富豪が世界の富の半分を所有していると言われており、そういった超富裕層のお金がタックスヘイブンに流されているわけです。

そのタックスヘイブンの総元締めがシティです。

シティは中心としたタックスヘイブンネットワークは大英帝国時代の遺産というべきもので、大英帝国は植民地への投資を増やすために東インド会社やジャーディン・マセソン商会などの植民地も企業の税金を安くしていました。

その名残が今でも世界の超富裕層のために機能しているのです。

世界の金融市場の中心地はアメリカのウォール街だと思う人も少なくないでしょう。

確かにウォール街は、金融取引量自体は世界一ですが、ウォール街の場合はその大半は国内の取引でアメリカという市場がそれだけ大きいというわけです。

世界的にみると金融市場の総本剤はロンドンのシティであり、アメリカのゴールドマン・サックスやシティバンクでさえ、ニューヨークはアメリカ国内の営業拠点の一つに過ぎず、ロンドンのシティが国際業務の司令塔になっていました。

表の経済の中心地はアメリカだとしたら、裏の経済の中心地はイギリスになるわけです。

イギリスは第二次世界大戦以降、世界の覇権をアメリカに取られたかと思いきや、このように大英帝国時代のネットワークを活用して地下経済のボスとして君臨してきたわけです。

つまり、イギリスは没落するどころか、密かに世界規模の裏金融帝国を築いていたことになります。

しかし、2008年のリーマンショック以降、EUではマネーゲームを展開する金融資金を規制する政策が追求されていくようになりタックスヘイブンにもメスが入れられるようになります。

フランスのパリに本部が置かれている経済協力開発機構(OECD)でも「合法的」租税回避を可能とするタックスヘイブンに対する規制索の立案であるBEPSプロジェクトが進められています。
さらに金融取引税もEU加盟国10カ国が2021年に導入予定でイギリスがEUに残留し続けるとすれば、その導入の影響はイギリスにも及ぶことが考えられます。

また、イギリス王室属領のジャージー島、ガーンジー島といったシティ直結のタックスヘイブンも規制の標的とされました。

シティの金融資本の中には、こうしたEUにおける金融規制をきらって、EU離脱を支持した潮流が存在したと考えれるのです。
実際、ブレグジットを推し進めたジョンソン首相は、タックスヘイブン養護派で2019年12月の総選挙で大勝した直後でタックスヘイブンの一つである、イギリス王室属領のガーンジー島の政治家のトップに今後はより緊密な関係を築きたいと手紙を送っていると明らかになりました。

これは金融市場を受けない新たなタックスヘイブンを共に作っていこうという意思表明とも受け取れます。

シティが今度どのようなタックスヘイブンを作っていくのかはまだ明確ではありませんが、世界を駆け回るライターの高橋剛氏によると、パナマ文章で問題になったバージン諸島やケイマン諸島のようなタックスヘイブンをサイバー空間で作る構想が着々と進んでいるといいます。

実際にすべての記録がデジタルデータになればパナマ文章のように文書の形で流出したりする心配はありません。

それをブロックチェーンでしっかり管理すれば尚更のことです。

ブロックチェーンといえばビットコインを支える分散型台帳技術として有名になりましたが、ビットコインもマネーロンダリングのために使われてきたのは公然の秘密です。

ブロックチェーンは仮想通貨だけでなく他の様々なことにも使えます。

例えば、先進的なスイスのチーク市ではブロックチェーンを活用した投票を実証実験をしています。

これが広まれば世界中のスマホ投票が広がるでしょう。

ブロックチェーンでハッキングの恐れがなくなるからです。
こういった金融とIT技術が融合した業界、フィンテックの中心地がロンドンにあるわけですが、それはタックスヘイブンに支えられる世界の金融の中心地がシティにあるからです。

スイスもまた世界有数の金融立国でフィンテック業界がかなり盛んで、なおかつタックスヘイブンであることが有名ですが、秘匿性の高いことで人気だったスイス銀行でさえもアメリカ政府の圧力によってアメリカ人の口座の開示を許してしまいました。

タックスヘイブンが原因でアメリカ政府は年間で10兆円もの税収を失っており、タックスヘイブンへ逃げるお金をどうにかするべく、スイスに圧力をかけたのです。

外国政府の圧力や金融規制に苦しめられそうになっていたという意味でもシティもスイスも似たような構図ですが、どちらもフィンテックが左官で、新たな金融世界を作ろうとしているのも同じです。

どちらもブロックチェーンで守られるデジタル版のタックスヘイブンを作ろうとしているかどうかはまだ断定はできませんが、状況証拠的にその可能性は十分にあります。

ちなみに、シティにあるイギリスの中央銀行、イングランド銀行のカーニー総裁はドル支配を終わらせるデジタル基軸通貨体制を提唱しています。

最終的にはフェイスブックが計画している「リブラ」のような仮想通貨が準備通貨としてドルに代わることになるとの考えを示しています。

総裁がこのように公言しているのですから、イングランド銀行かもしくはそれに近い機関がデジタル通貨を作って、世界共通通貨に仕立て上げることも考えられます。

日本でも三菱UFJ が仮想通貨を発行しようとしていますね。

金融の総本山のシティからも何かしらの仮想通貨が作られるのは必然なことでしゅう。

そういったデジタル通貨や新たなデジタルタックスヘイブンが絡んでイギリスはもっと巨大な金融帝国を築くのかもしれません。

それはもちろん水面下で築かれ、表立った情報としては出てこないでしょう。

最近ではそこに中国資本が絡んできている模様です。

ジョンソン首相は親中でイギリスをヨーロッパの中で中国にとって最も開かれた市場にするとも公言しています。

シティの行政責任者もまた中国に対して好意的にこう述べています。

「中国はGDPで世界第2の経済大国であり、2030年までにいくつかの推計で第1位になる。世界に進出し、通貨を国際化し、金融サービス部門を開放するという中国の計画はパートナーとしてロンドンを優先し続けることを意味する」

「長期的には、特に人民元の国際化を通し、そしてある程度、習近平国家主席のインフラ経済圏構想の一帯一路を通じて、中国が世界の舞台でより重要なプレイヤーになることを否定する人はほとんどいない。」

このようにシティは中国資本をテコにして、デジタルタックスヘイブン、デジタル通貨を武器に新たな金融帝国を築いていくのではないかと考えられます。

その中国もまた、デジタル人民元を導入しようとしています。

イギリスという裏経済のボスと世界を席巻する経済大国の中国が協力体制にあり、どちらもデジタル通貨を作ろうとしているのは興味深いですが、なんにせよ、今後の世界を動かす大きな潮流はデジタル通貨とみていいでしょう。

そこにデジタルタックスヘイブンが絡んできて、地下経済は更に大きくなることが考えられます。

タックスヘイブンに関しては私達一般人には何の関係もなさそうな話ですが、支配者層は税金逃れをして、そのしわ寄せが一般人である私達にきているという流れはどうにかする必要があります。

日本レベルで見ても、法人税が引き下げられている一方で、それに穴埋めするように消費税が上げられています。

以上が関暁夫さんのエリザベス女王、イギリスについての考察になります。


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